2015年11月

安倍政権は「一億総活躍社会」をスローガンとした、アベノミクス第二弾を発表しました。

新アベノミクスは新三本の矢として、「強い経済」「子育て支援」「安心につながる社会保障」をかかげています。

強い経済とはGDPが600兆円
子育て支援は希望出生率が1.8
安心につながる社会保障は介護離職0

この三本の的はなかなか矢を的中するには、難関を通り抜けなければならない壁がいくつもあるようです。

GDPが600兆円越えをすれば全て解決するように見立てているようですが、異次元の技術革新でも興さない限り、目標達成は厳しいでしょう。

また、日本の国と地方の借金の合計は1千兆円を超えているということですから、子供からお年寄りまで国民一人当たり1千万円の借金があることから、借金は宇宙規模に膨らんでいることを忘れてはいけません。

デフレからの脱却が覚束ない状況ですから、地に足の着いた、女性や高齢者、若年層の就労を促し、正社員の比率を引き上げ、賃金上昇による購買意欲の醸成を促し、個人消費の拡大策が急がれると思います。

旧アベノミクスの第三本目の矢に、「民間投資を喚起する成長戦略」とありましたが、なかなかパッとした戦略が提示できなかった感は否めません。

その中に私は「地方創生」というキーワードがあると確信しております。

地方創生こそ、この国を再度輝いた国にする原動力になると考えます。

地方創生は呉市もすでに取り組んでおりまして、「子育て支援」「安心につながる医療・介護体制」「農水産品の6次産業化」と呉市独自の制度やモデルを推進しております。

地方創生は自らの地域のことは自らが考え、行動につなげることが肝要です。

副議長として地方創生につながる制度や条例を議員立法として成立するよう活動してまいります。

今月から各家庭、各企業にマイナンバーの通知書が郵便書留で届きます。

国の制度でありますが、少しでもこの制度が地方にとっても公正で公平なまた地方創生につながるシステムになるよう提言していきます。

今月は各地域で議会報告会を開催いたします。詳しくは市制だより、もしくは町内会の回覧版を御一読下さい。