2009年8月

今月は、衆議院選挙が行われます。

必ず投票に行ってください。

地方議員の立場からすれば、地方分権をどのように進めていくのか。

道州制を採用するのか。

誰のための分権論議をしているのか。

このような視点から投票行動を行いたいと思います。

地方分権は、この国の統治の仕方を根本から変えることになりますので、きわめて重要な事柄にもかかわらず、国民の関心は、年金問題や社会福祉制度・景気刺激策制度に関心があるようです。

地方分権により何がどのように変わるかが、国民の皆さんに提示されないまま、道州制の論議などが先行し、行政内部の利得争いに終始している感が否めません。

国と都道府県と市町村の権限と税源の配分を奪い合うことが論議の大半を占めています。

地方分権を推し進めることによりどのようなことが変わるのか。

一番大きな変革は、責任の所在が極めてはっきりしてくることになります。

今までは、国が用意した補助メニューの中から地方がそれに従い行使してきました。

たとえば幼稚園と保育所を同じ敷地に入れようとしても、幼稚園は、文部科学省、保育所は厚生労働省の管轄でありますので、市の組織としても、幼稚園は、教育委員会・保育所は、福祉保険部の所管となります。

所管が違えば、国が異なるがごとく、法律首長が教育に力を入れたいと思っても、予算配分は、ほとんど国からの補助(法律）によって決まっています。

地方主権になることにより、それぞれの首長がその町特有の制度・政策を自ら決定し予算を配分し、責任を取るという形になります。

したがって、地方議会の立法権の確立と議員の能力の向上が喫緊の課題であります。

いずれにしても有権者の皆さん、未来を決定するのは、あなたの手の中にあります。