2008年11月

呉市の平成１９年度の一般会計決算委員会の委員として審議いたしました。

本来決算は地方議会の役割として、非常に大切な監視機能をフルに発揮できる絶好の機会です。

呉市は昨年９月に財政危機宣言を発表しました。

またこれに対処すべく、５ヵ年の財政集中改革プログラムを作成し、３８４億もの収支不足を補うため、人件費の削減、施策の見直し、下水道使用料の値上げ、高金利企業債の借り換え、市有地の活用など、健全財政を目指して、まい進する内容となっています。

その初年度にあたる決算ですから、非常に大切であります。

呉市の決算は一般会計、特別会計、企業会計に分かれており、一般会計と特別会計を同じ決算委員会で審議し、企業会計（交通・水道・病院）を別の委員会で審議しています。

一般会計（特別会計を含む）と企業会計を同時に審議すれば、繰出金や繰入金の問題や、この集中プログラムの成果を決算ベースで量ることが容易に行うことが出来るようになります。

そのようなことから、呉市もやっと来年から同時に又同じ決算委員によって審議することになりました。

市民の皆さんにもわかりやすい決算報告が出来るよう今後とも改革を進めていきます。

多くの自治体が現在財政難で苦しんでいます。この大きな原因の一つが地方交付税の減額であります。

呉市においても、合併前には、今まで通り（合併８町分も含め）交付する約束で、合併協議を行い、平成１７年３月に合併成就いたしました。

合併が成就するのを待ってましたとばかり、三位一体の改革と称して、地方交付税の削減を打ち出したのです。

政府は、地方の言うことを聞いて行ったと弁明じみたことを表明していますが、現実に呉市では、合併前より６０億円減額されているのです。

地方からすれば、国の方針に従って、合併特例債と言う飴で、合併建設計画も打ちたて、地域住民も、その甘さで合併したら、ばら色のような町作りが可能であると、思っていました。

しかし、現実には、地方交付税で帰ってくると言うのは真っ赤な嘘であったことが、分かったのです。

口をあければ、その飴によって、虫歯だらけにされかけている状態です。
　今回の定額給付金も実行するのは市町村です。国の言うことを聞いたらその後のしっぺ返しが恐ろしいから、地方がこぞって反対しています。国・県・市町村というこの国の中央集権国家体制が、機能不全に陥っている証左にほかなりません。自民党・公明党政権が徳川幕府終焉期の状態に近いような気がしてならないのは私だけでしょうか？