2004年8月

８月２日から４日まで横浜市・新津市（新潟県）の子育て支援事業の行政視察を、民生交通委員会で行います。

呉市の子育て支援事業は、医療費の支給体制が他都市に比べて充実しています。

乳幼児を養育している人の所得が一定額未満のときに医療保険診療の自己負担分を助成しています。

助成対象は、０～３歳児の入・通院分と４歳児～就学前６歳児の入院分です。

又平成１６年１０月から新たに小学校１年生から小学校３年生までの入院医療費の助成制度を開始する予定です。

なお県制度にあわせることから、１医療機関ごとに１人１日当たり５００円の一部自己負担となり、支給の上限も通院１ヶ月につき４日・入院１ヶ月につき１４日になります。

その他にも生後１ヵ月を越え満３ヶ月に達しない乳児の健康診査の助成（平成１７年１月）・子育てヘルパー派遣事業（乳幼児を抱え養育が困難になっている家庭等に家事の援助や技術指導を行うホームヘルパー・平成１６年１０月）・病後児保育の拡充事業などです。

このように呉市としても子育てへのバックアップ体制を充実してきておりますが、合計特殊出生率（女性が一生に産む子供の数）の低下には、歯止めがかからないようです。

今後も自治体として子育てによい環境整備に力を入れていける制度を考えていきます。

それにつけても、子供の少なさには、将来の日本の行く末が心配になります。

なお、総務省がまとめた統計によると、２００４年４月１日現在の総人口に占める子供（１５歳未満）の割合は１３．９％で３０年連続低下しているとのこと。

ちなみにアメリカが２１．０％・フランス、イギリス、カナダが１８％台・ドイツ１５％・イタリア１４．３％です。

日本が以下に少ないかが分かります。

しかも先進国では歯止めがかかっているというのに、日本では歯止めがかかりません。

国民皆で真剣に考えないとこの国は１００年後に働く人がいなくなるかもしれません。

今年の夏は記録破りの暑い夏ですので御自愛下さい。