2004年5月

閣僚の国民年金未納問題が、次々と明るみになり、民主党の党首である菅代表も閣僚期間の未納が明らかになりました。

閣僚は、担当する省庁の共済組合に加入し、健康保険は、その共済組合の短期給付となるので、短期掛金を支払います。

しかし年金については、兼職禁止なので、共済組合の長期給付の適用除外となり、長期掛金は支払えません。

そこで、国民年金に加入している人の場合は、国民年金から脱退しないのです。

ところが、そのことを、国民健康保険や国民年金の手続き担当者が知らず、閣僚になった人の国保から脱退の手続きの際、国民年金からも脱退扱いにしてしまったというケースが起きています。

いずれにしても年金制度が複雑すぎて何が何やら訳が分からない制度になっていることが問題です。年金制度の一元化が必要です。

ちなみに市議会議員の議員年金は、３期・１２年すれば権利を取得することになりますが、市町村合併により、町村議員年金を負担することになりますから、早晩破綻することになるでしょう。