2022年6月

消費者物価がじわりじわりと上がっています。

ウクライナ戦争の影響で原油や家畜のえさなどの穀物の価格が急騰しています。

岸田内閣で初となる経済財政運営の指針「骨太の方針」がまとまりました。

この指針と国の補正予算の地方創生や物価高対策に関連する呉市補正予算を6月定例会で審議することになります。

呉市の抱えている大きな課題の一つに公的施設の再構築と土地利用計画が挙げられます。

旧呉市内街区の旧五番町小学校・旧消防庁舎・旧青山クラブの跡地利用が定まっていません。

又需要があるにも関わらず、新たな工業団地の開発が一向に進んでいない状況です。

既存の施設・土地の大幅な利用変更も視野に入れなければ、急変する国際情勢や国の経済安全保障体制にも貢献できなくなります。

働く場所の確保は人口減対策の最も重要なファクターです。

呉市の山間部の公的施設・土地利用を抜本的に変更していくよう求めて参りたいと思います。

また今学校給食の在り方が問題になっています。

中学校給食はデリバリー方式（広島市から搬入）を採用していますが、この方式の利用での喫食率が20%となっています。

小学校の給食室を改良し親子方式・呉市内に給食センターを設立し配送する案などが議会（教育企業委員会）で議論されています。

いずれにしても莫大なイニシャルコストとランニングコストがかかりますので、費用対効果を検証し温かくて美味しい給食が提供できるよう方針を早く打ち出すよう求めて参ります。