2020年2月

米中貿易戦争の長期化による世界需要の低迷や市況の悪化、国際的な競争の激化などの動きがある中、呉市においても企業再編の大きな波に襲われています。
日本製鉄は、子会社である日鉄日新製鋼の呉製鉄所にある二つの高炉を全て休止する検討を始めた。
将来的には、鋼板製造ラインも含めて製鉄所の全面閉鎖の可能性もあるとマスコミ報道されました。
日本製鉄は、今年4月1日付で16箇所ある製鉄所を統合・再編し6所体制に移行。
呉製鉄所は、広畑製鉄所、堺・東予・大阪製造所を統合し「瀬戸内製鉄所」に再編する。
瀬戸内製鉄所グループ内で高炉があるのは呉製鉄所だけであるので、集約にはつながらないと昨秋発表したばかりであります。
当初、第1高炉は2023年度をめどに拡大改修した上で、第2高炉を24年度で休止するよう計画されていました。
高炉休止や全面撤退の事態ともなれば、呉市経済にとって、計り知れない悪影響が考えられます。
JMU(ジャパンマリンユナイテッド)は国内最大手の今治造船と資本業務提携・三菱日立パワーシステムズは三菱重工の100%子会社になります。
呉市議会としても事業所などの全面撤退阻止、存続を求める大きな動きを創っていかなければなりません。
議会も市行政とタッグを組んで国、県への存続要請、全会一致の存続に向けての議員決議など呉市の雇用を守るため、全力を挙げて方策を考えなければなりません。