2007年11月

半年振りの一言です。

呉市の財政状況が、非常に逼迫した状況であることを、さる9月5日に「財政集中改革宣言」という形で市長が発表しました。

平成20年度（来年度）から24年度の5ヵ年において、集中的に財政改革を行うというものです。

職員の採用を抑え、5年間で400名程度削減し、交通・水道の職員を含め、2,500人体制にする。

職員の給与を５％程度削減する。現在１４部体制である機構を来年度から９部体制にする。

議会については、議員報酬・議員定数・各種委員会の行政視察・海外研修・費用弁償・政務調査費などの見直しを行う。

まだまだメニューは盛り沢山です。

過去１０年間に贅肉を付けてきたものをそぎ落とすのならカンタンなのですが、実はあまり脂肪がなくて削ぎ代がないのが現状です。

国や県から合併を推進せよとせがまれ、合併後５年１０年は地方交付税交付金で面倒を見てやると飴を与えられ、合併成就したときには、三位一体の改革だからといって交付税を削減(約６０億円）されました。

まだまだお上（国）は地方を虐げる準備をしているのでしょうか。

１０年後には、呉市の職員体制が、１５００人体制と成り、そのときに道州制を導入、県の職員を州と基礎的自治体に振り分けることを画策しているように思えてなりません。

我が呉市も非常にまじめな職員と住民の皆様で構成されていますので、削ぎ代のなくなった結果、栄養失調に陥らないよう、地に足をしっかりと踏みしめながら、改革を進めていかなくてはなりません。

今後も財政改革のメニューについて、行財政改革特別委員会において、討議が行われます。

市民の皆様に負担をお願いするメニューも今後の検討事項としてあがってきております。

来年度予算から採用するものについては、まだ決定をしておりません。

今後は行政サービスの低下、上下水道の使用料のアップ等市民生活に直結するメニューもありますので、ご用心。