2022年4月

3月定例会の予算特別委員会（令和4年度呉市一般会計予算審議）におきまして、私は「法人市民税や地方交付税交付金などの増収が見込まれることから、切れ目のないコロナ対策、経済対策を打つべきではないのか」との質疑をいたしました。

結果4月1日から実施できる子育て世帯臨時特別交付金 1億2千3百万円（新生児応援給付金一人10万円給付）・小中高等学校の教室に設置する二酸化炭素測定器 1千5百万円・行政書士、社会保険労務士の相談窓口の継続設置 6千百万円を急遽4月の新年度予算の補正予算として計上させることができました。

実質的には2億円の新年度増額予算となり令和4年度の呉市一般会計予算額は1千10億円となりました。

また国からのコロナ対策や経済対策交付金が期待されるので、この4月に補正予算審議の臨時議会が開催される見込みです。

4月から改正民法の施行に伴い成人年齢が20歳から18歳に下がります。

明治以来140年以上続いた「大人」の定義が変わります。

ちなみに、経済協力開発機構（OECD）の加盟35カ国の成人年齢は、欧米主要国を含む32カ国が18歳、韓国が19歳で、20歳としているのは日本とニュジーランドのみです。

18歳以上が成人となり、親などの同意がなくてもローンを組んだり、クレジットカードや携帯電話等の契約を結べるようになります。　

司法書士や公認会計士などの資格を得られる年齢も18歳からに引き下げられる一方、女性が結婚できる年齢は16歳から18歳に引き上げられ、結婚可能年齢は男女ともに18歳になります。　

尚、飲酒や喫煙、競馬や競輪などの公営ギャンブルは健康や依存症を考慮し、これまで通りで、20歳未満は禁止です。　

また、改正少年法も同時に施行され、18、19歳を「特定少年」と位置づけ、家庭環境など非行の背景を調査する仕組みや、少年院送致、保護観察といった選択肢も残しました。

また大人と同様の手続きをする対象事件を拡大し、実名報道も可能となります。

いろいろな制度や仕組みが変更となったり、新型コロナやウクライナ情勢の影響等を受けて物価が不安定になる恐れが多分にあります。

市民の皆様の生活の安定を図る施策等を今後も訴えてまいりますので、引き続きのご支援ご協力をお願い致します。