2022年8月

8月1日に開かれた臨時議会で補正予算はコロナ禍において原油価格や物価高騰の影響を受ける市民や事業者の負担を軽減するため、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生交付金を活用して総額8億円余りを支給

  1. 主に事業者に対して、水道基本料金の4か月分を免除(105,000件)免除額は5,016円(メーターの口径13mm)~1,683,000円(メーターの口径200mm)
  2. 保育所や小中学校の給食に係る食材費高騰分について9月から7か月分を助成 
  3. 一般公衆浴場、施設園芸農家、一般貨物自動車運送事業者に対して給付

議会協議会では郷原の総合スポーツセンターを産業団地として民間へ売却、約2千人の雇用や法人市民税など少なくとも6億円以上の税収が見込めます。

プロポーザル方式で本年度中に売却先を決定。

センター内の陸上競技場は中央地区、多目的グランドが広地区、野球場・テニス場・弓道場を昭和地区に再配置すると説明。

今後、各競技団体からの意見や要望を丁寧に聞き、令和5年度はこれまで通り施設の利用可能です。

6年度においても利用できるよう産業団地取得者と調整する予定となっています。

いずれにしてもビッグプロジェクトであるので、市も一丸となる組織体制を構築するよう要望いたしました。

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