2010年7月

参議院選挙が民主党の予想以上の惨敗で、幕を下ろしました。

自民党は、消費税１０％を掲げて選挙し、民主党は、消費税の議論がしたいと総理自ら発言した内容にぶれがあったから、負けたということなのでしょうか？

いったい有権者の民意というものはどこにあるのでしょうか？

私なりに解釈すると、消費税のアップは今必要ない。

しかし、公務員制度改革や無駄を徹底的に削減した後なら、財源確保と将来にツケを回さないために消費税のアップについて議論しなさい。ぐらいですか？

選挙にならないと国会議員の皆さんは本気になって財源のことは議論しないのでしょうか？

この国の将来はどうなるのでしょうか？そして地方への財源は？地方分権推進は？

どこの新聞を見開いてもこうなりますという情報がありません。

何の為の選挙だったのでしょうか？

どこかの党が叫んでいるように衆議院の解散総選挙をしたほうがいいように思いますが、菅総理は意地でもしないでしょうね。

向う６年間、参議院では民主党政権に対してねじれが続くことになりますから、重要法案はなかなか成立しがたくなります。

失われた１０年とか１５年とか財政・金融両面で、言われていますが、まだまだ日本の閉塞状況は続いていきそうです。

今こそ政治家が無私の精神を呼び起こし、超党派でこの国の将来のために何が必要で、何が不必要かを選挙期間中のように議論していただきたいものです。

ぜひとも憲法改正論議も再び行っていただき、自主憲法制定に向けて、国民運動を引き起こしていただきたいと思います。

参議院無用論なるものがありますが、これも憲法を改正しないと一院制には成れません。

普天間基地問題も、本来自衛隊が米軍に代わって、軍としてこの国を守る覚悟と国民の総意がなければ、移転などありえないことだと思います。

偏差値教育の弊害が国会議員や行政トップの人たちに蔓延し、日本国は思考停止状態に陥っています。

難しい問題は棚上げにし、易しい問題からといていくという、点取りゲームはそろそろ終わりにしていただきたいものです。

平成の志士は必ず居ますし、あとは自信をつけることと経験をつむことだと思います。