2026年9月

6月号で日鉄跡地の市と議会から国への要望を書き込みましたが、8月28日防衛省が日鉄跡地を取得する契約を締結いたしたようです。

これを受けて呉市議会は全員協議会を9月定例会中に開く予定です。

取得額は非公表。

日鉄側が進めている構造物の撤去などが終わった場所から防衛省が引渡しを受け、13エリアのうち装備品の製造、維持管理、研究開発を担う民間企業を誘致する部分から先行して引渡される見通しになりました。

防衛省は早期に企業を選択する手続きに入る模様です。

市もこの発表の前（8月26日）に防衛装備庁から役人を呼び、地場産業関係者100社200人に対し参入セミナーを開いています。

わが国には、装備品を製造する国営の「工廠」がありません。

複合防衛拠点となる敷地内に官民一体で質の高い防衛装備品の研究・生産が可能となります。

また呉市は海洋・海事の研究拠点化も進めており、先進技術の開発等により市内事業者の受注機会の確保や雇用に結びつきます。

また運動施設の再配置を進めている呉市にとって、運動場や運動施設を早期に市民に開放していただくよう議会としても求めてまいります。

市民の皆様のご理解とご協力を願うばかりです。

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